脳科学者はかく稽ふ

先月（4月）27日付けの朝日新聞の「記者有論」というコラムで次のような文章があった：

「学習時間の増加・確保をして教育の質を上げましょう。すべての大学の学長・学部長に学生の学習時間を把握しているか調査します」。文部科学省の中央教育審議会が先日、大学教育の質向上策について出した報告は端的に言えば、こんな内容だった。これでは、まるで義務教育だ。
（中略）
２人に１人が大学に入る時代なのに、授業そのものが学生本位に変わったのか疑わしい。教員が学生と向き合い、自発的な学習を促す指導ができているのか。学生を育てるための授業科目の組み立て方や教え方の見直しなど、教員たちは、互いに顔を突き合わせて実効性のある議論をしているのだろうか。

教員がまじめに学生に向き合うほど、自分の研究に割ける時間と労力は減るかもしれない。研究を深めなければ、教育も浅くなる。しかし、知識や学問の蓄積を授業に注ぎ、学生主体の教育に切り替える教員がもっと出てきてもいい。人材を育てて社会に送り出すことが、大学の大事な役割だ。その原点をおろそかにしてきた結果、大学は「学生に主体的な勉強を」などという初歩的な注文を受けてしまっているのだ。
（後略）

「原点」に関する記述は全くその通りで異論はないが，文章自体は書生談義的かつ意味不明で，思わず苦笑してしまった。

「発達障害を巡る錯綜」に関しては以前から気になっていたし，本ブログでも多少言及したことがあった。
そうした錯綜が今月（5月）上旬にもかなり公的な「事件」としてあった。大阪維新の会の大阪市議団が市議会に提案を検討している条例案を巡る「事件」である。

この条例案に「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」という記述があったことが「錯綜」の主な要因である。

この記述がいくつかのメディアで「発達障害は親の愛情不足のせい」と言い換えられていること自体が（そして，この言い換えに対して各種団体等が批判・コメントしているように読めることが），まず問題である。

くだんの条例を素直に読めば，少なくとも科学的には極端な間違いではない。