脳科学者はかく稽ふ

そもそも「市民感覚」自体が意味不明である。現実的には「有権者からランダムに選んだ一部の人たちの感覚」のことになるが，ランダムサンプリングの数は一定数以上にならなければ統計学上ランダム性はなく，裁判員制度での裁判員の数（4ないし6人）ではバイアスが必ず生じる。検察審議会（11人）の場合は，あるメンバー（申立人）が検察による不起訴を不服としているため，もっとバイアスがかかる可能性がある。こうしたバイアスは司法のフェアネスを損ないかねない。

起訴権を検察が独占することは確かに問題であり，検察審議会には一定の意味がある。とはいえ，案件は厳選すべきである。三権分立の大原則から言えば，政治家が関わる案件は特に慎重であるべきだ。端的に，メンバーの支持政党が一定の党にバイアスがかかっていたら審議・結論に政治的バイアスが生じる可能性がある。
また，検察が証拠不十分で起訴できなかった事案を「市民感覚」で強制起訴するにはそれなりの根拠を明示すべきだが，検察審議会は密室内のことで，その根拠もその妥当性も不明であり，「バイアスがかかっている」という憶測を拭い去れず，「人民裁判」的な要素が入っている。そして，そのバイアスにはマスコミのバイアスが相当に関与しているように見える。

小沢一郎氏の強制起訴の場合，「政治と金の問題」を法廷で争いたい，というのが申立人の動機付けのようだが，この問題と関係するのは小沢氏だけではない。民主党内での「反小沢」の筆頭である前原誠司氏にしても，外国人から何度も献金を受けており，これは明確な政治資金規正法違反である（外務大臣時代ではそのため辞職している）。政治資金で不動産を購入した政治家や，建築関係の資金団体から寄付を受けていた政治家もいる。金額の多寡を考慮しなければ，「虚偽記載（日付の書き間違いを含む）」を推定ないし確定できる政治家は他にも何人かいる。

では，なぜ（他の政治家ではなく）小沢氏なのか？

申立人の匿名性と検察審議会の非公開性・密室性があって，明確化できないこと自体がやはり問題だが，「マスコミ（ネットを含む）で広く報道されているから」あるいは「小沢氏を失脚させたいから」という憶測が可能である。

さすがに後者は排除できると思うが，起訴されること自体が，被告には多大な不利益が生じかねず，政治家の場合には失脚の可能性があるので，申立人の主観とは別に論理的にはあり得ることである。ただ，よりありそうなことは，前者であろう。
密室でのことなので，あくまでも憶測でしかないが，「小沢無罪」の号外で出たほど，マスコミの「小沢バイアス」は相当なものであり，マスコミによるバイアスが基底にあって強制起訴されたという見方が妥当である。当該検察審議会のメンバーたちの「感覚」ではそうではないだろうが，「なぜ小沢氏なのか？」の解としてはこれ以外の解は不合理である。

これが非常に危険であることは自明だろう。「市民感覚・民意」の形成に深く関わるのがマスコミ（ネットを含む）であり，マスコミからのバイアスとマスコミ自体のバイアスがかかりかねない。そして，マスコミは事実上「権力」である。権力闘争的な側面が入る事案で「民意」が司法に介入することは，司法の独立性とフェアネスを損ないかねない。

「小沢一郎 vs. マスコミ」という権力闘争的な構図は以前からあり，その構図を一部の政治家・政治関係者が利用（悪用？）する，という構図もある。その入れ子的構図を洞察しているマスコミ関係者もいて，そういう人たちは「小沢バイアス」をほとんどもたず，フェアネスを保っている。

日本の裁判員制度は量刑まで判断する独特なもので，「人民裁判」になりかねない。検察審議会も同様な側面をもち，かつ，どちらの制度も「マスコミ・バイアス」が介入しかねない。これらの点から見て，どちらの制度も司法の独立性の観点から見て問題である。とはいえ，検察が証拠の改ざんや捏造をするようでは，その独立性自体に危険が含まれてしまっており，「市民が検察に介入」という流れを加速し，司法の独立性を自ら壊しかねない愚を犯している。

しかし，今回の裁判では裁判所の独立性とフェアネスが明示されており，この点は救いである。不十分な証拠から疑わしきを罰する，ということがなかったからだ。
むろん，新しい証拠が提出されて有罪になったとしても「裁判所の独立性・フェアネス」は明示されるが，この裁判では新証拠など提出されていない。それどころか，検察による違法な捜査が露呈されたので，やはり，無罪は当然であり，無罪であるべきだった。

それにしても・・・，小沢氏は気の毒と思うほどマスコミから嫌われているように見える。野田首相は18歳からタバコを吸っていたという違法行為を過去にしていたらしいにも関わらず，マスコミはこの問題をなんら追求しない。前記の前原政調会長に関しては，虚偽記載よりも深刻な（国家の根幹に関わる）金銭的問題行為をしていたにも関わらず，マスコミからの総攻撃を受けていないし，党員資格も停止されなかった。

私見では，小沢氏のような有能な政治家には，その有能性を十分に発揮してもらうことが本質的に重要なことであり，末梢的な問題でその有能性を喪失させることは国家的損失である。
逆に言えば，末梢的な問題で失脚したり政局化させたりする愚を避けるのが有能な政治家の態度であるべきで，この点では小沢氏は無能と言わざるを得ない。少なくとも，「政治と金の問題」と「民意」に鈍感すぎる－－「政治と金」よりも重大な国家的・国際的問題は多数あることは明らかだが，マスコミ・民意ではこの問題は抹消ではないことを，本来なら（政治資金規正法の改正に深く関わった人物なのだから）彼は良く知っているはずであり，今回の検察審議会での強制起訴でそのことを再確認したにちがいないが，今や遅し，である。

無罪判決の妥当性とは独立事象として，小沢氏は現代日本の政治家として相応しくない。
小沢氏が非常に卓越した能力をもっていることは明らかで，たとえば，彼の『日本改造計画』（1993年）では先見的かつ明確なビジョン（消費税増税を含む）を明示しており，かつ，ほとんどブレることなくビジョンを多少なりとも具現化してきていた。
明確なビジョンと実行力をもつ政治家は現代では稀有である。消費税増税にしても小沢氏は根本的に反対しているのではなく，日本経済の現状を踏まえつつ，その前にやるべきことがある，と理に適ったことを言っている。

とはいえ，彼の存在自体が，今の日本では「マスコミの小沢バイアス」のせいもあって，国家的にマイナスになってしまっている。市民の全てがこのバイアスに踊らされているわけではないだろうが，これほどのマスコミ・バイアスに触れ続けていれば「反小沢でなくてはならない」というサブリミナル効果さえ働きかねないし，「親小沢」を口にしただけで攻撃される可能性もある。彼に関する理性的でフェアな言説ですらそうだ。

こうした現状にあっては，残念だが，小沢氏はもはや引退すべきである（むろん，この言い方は逆説的レトリックを暗喩している）。

【追記】@5月11日
ここでは，「マスコミの小沢バイアス」を強調したが，本件には「検察の小沢バイアス」も相当に関与していたことは，調査報告書の改ざんなどから明らかである。
これは，民主党が，小沢氏の主導でマニフェストに「取り調べの全面可視化」を入れていたことが大きいようだ。司法の独立性自体がはらむ危険性を踏まえれば，取り調べの全面可視化はむしろ良い方向であるが，検察などの司法界の一部では強い反発もあったらしい。「検察 vs. 小沢」という構図もあり，それに「マスコミ vs. 小沢」という構図が乗算されたというのが，本件のより本質的な側面だと言える。
ちなみに，本件は「控訴」されたが，控訴のロジックには呆れるばかりで，言及する気にもならない。

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