全国学力テスト（再開後３回目）の結果が27日に発表された。
このテストの不毛さに関しては，第１回目の際にこのブログでも触れたので（こちらとこちら），あえて同様の議論をする必要はないと思う。
端的に言えば，この種の調査は「サンプル調査」で十分で，49億円（今年度）もの巨費を投じる意味はほとんどない，ということである。
とはいえ，データは広く公表されてきたわけだから，それなりの結論を各方面から出した方がいいと思う。
その結論の一つはこのサイトで前回に触れた「親の年収が高いほど学力（小６）が高い」というものである。
これは結論というよりも，それ自体データに近いが，「今後の問題を提起する」という意味は持っている－－だから，このサイトでも取り上げたのだが・・・。
とはいえ，こうした（他者が出した）解析結果を云々するよりも，自らの仮説の下にデータを解析する，というのが本来の科学者魂である。
全国学力テストではとくに県による差（順位）が相当に注目されており，ここ３年間でも，その順位はほぼ同様である。
となれば，この県差の要因を明らかにすることが重要だと思うが，そうした試みは当の文科省もしていないようだ。マスコミなどでは，トップの秋田県での小学校教育への取り組みなどを紹介しているが，その取り組みが，秋田県をトップにしている要因かどうかは全く不明である。
ちなみに，秋田県では１学級当たりの生徒が少人数で密度の濃い教育をしているという。だとすれば，学級当たりの児童数が県差の要因の１つになるはずであるし，少人数学級が学力向上によい，という意見も実際にある。
しかしながら，私自身の解析では，県ごとのテスト成績と１学級当たりの児童数の間には何の相関もなかった（相関係数 r= -0.025, P = 0.87, NS）。つまり，少人数学級は学力テストの高成績の要因ではない，ということである。
こうしたことは，実は，私自身の仮説からは当然のことである。以前にも述べたように，小６くらいの学力は小学校よりもむしろ園での幼児教育が重要であり，「幼児教育の充実度の県差が，学力の県差の要因になる」と考えられる（そう仮説化できる）からである。
この仮説を検証するために・・・，と長々と書くのはブログには不適切なので，結論だけを述べたい。
学級当たりの児童数を含めて，県による小学校の色々な違いは，学力テストの県差を全く（統計的に有意に）説明できなかった。その一方で，幼児教育に関する二種類の県差が，統計的に有意に学力テストの県差を説明できることが判明したのである。
１）幼稚園・保育園に通う幼児の割合（テスト成績との相関係数 r = 0.45, P < 0.01）。
２）幼稚園における1人当たりの公的経費（テスト成績との相関係数 r=0.30, P < 0.05）。
（ちなみに同じ公的経費でも，小学校における1人当たりの公的経費は全く無関係）。
これら二つである。これら二つの要因で，学力テストの県差のおよそ30%を説明できる（重回帰解析での重回帰係数は0.54）。
たかだか30%とはいえ，サンプル数は都道府県数＝47である。こうしたごく小さなサンプル数にも関わらず統計的有意水準は1%なので，相当な有意さである（いわゆる外れ値－－この場合は沖縄県と高知県－－を除けばもっと有意になるし説明できる%も増えるが，あえて除いていない）。
もはや多くを語る必要はないと思う。
脳教育学からみれば当然のこととはいえ，幼児教育はやはりとても重要なのである。
そして，上位の県では，これら二要因が上位にあるだけではなく，「適切な幼児教育」をそれなりに行なっていると（相関解析のバラツキ＝分散から）推測できるが，これはおそらく正しい。
端的に，「園に通う幼児の割合」からのテスト成績の予測値（図での回帰直線）から１SD（2.08）以上高いテスト成績を示した県（計5県）の全てがトップ10以内であり，トップ3の県（秋田，福井，富山）の全てがこうした県に入る。このことは，上位の県の「園での幼児教育」が他の県に比べてより適切であることを示唆する。
くだんの秋田県（3年連続トップ）に関しては，予測値から最もズレた値を示し，そのズレはなんと4.41点もあり，全都道府県中で唯一，2SDを超える。秋田県の幼児教育は他の県とレベルが違うと推測するしかない。
いずれにしろ，こうした解析結果は「幼児教育の重要性」をさらに裏付けるものだと言ってよい。
むろん，小学校での教育や工夫が無意味なわけでは決してない（小学校教育なしに，くだんの学力テストは解けない）。しかし，小学校に関するどのような変数を総務省統計局のデータからとってきても，学力テストの県差を説明できなかった。
６歳頃までの幼児期は「脳力」の基礎を作る上で最重要である。その基礎が十分に形成される限りにおいて，小学校以降での教育が活きるとみるべきだろう。
ただ，本当は（脳科学的には）６歳頃ではなく，８歳頃までが重要なので，園のみならず，小学校低学年での教育や工夫はとても意味があるはずである。
けだし，８歳頃までは生涯に渡って脳力に影響を及ぼし続ける特別な時期であり，この頃までの環境･教育は（くどいが）最重要なのである。
なので，本来は，３歳頃から８歳頃までを扱う特別な学校をつくるべきなのである。６歳と７歳の間（園と小学校の移行年齢）には，脳的にはなんら特別のことはなく連続的だが，８歳と９歳の間には明確な区切り（脳発達段階）がある。
文科省も国も全国学力テストに巨費を浪費する代わりに，新しい学校制度を創設すべく努めた方がずっと建設的である。それが困難なら，せめて，幼児教育の充実に49億円を投じてほしいと切に思う。
ただし，幼児教育を行う側もそれなりの重大な責務を負っていることを十分に自覚して「適切な幼児脳教育」を行なう必要があることは，重ねて強調しておきたい。
